台北MRT、運賃割引改定案を公表 乗車回数が多いほど還元率高く/台湾



▽新北市が難色 十分な意思疎通求める

台北メトロの株主の1社である新北市政府の鍾鳴時交通局長は7日、中央社の電話取材に対し、運賃調整後の影響などについてメトロ側から十分な説明がなかったことを明らかにした。その上で、強行突破をするのではなく、十分な意思疎通によって合意形成を図るべきだとの見解を示した。

台北市政府交通局の陳学台局長は9日、メトロ幹部と共に新北市政府を訪れ、改定案に関する評価分析や考えうる影響などについて説明を行った。台北市は、新北市と集中的に意思疎通を行っていくとしている。

(陳怡セン、黄旭昇/編集:名切千絵)

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