台湾の航空当局、ファーイースタン航空の事業許可取り消しを交通省に要請

台湾の航空当局、ファーイースタン航空の事業許可取り消しを交通省に要請
謝罪するファーイースタン航空の張会長(左)
(台北中央社)運航停止を発表したファーイースタン(遠東)航空の張綱維董事長(会長)は13日午前、台北市内で記者会見を開き、「会社を閉じるつもりは元々ない」と営業継続の意向を強調した上で、運航再開への同意を交通部(交通省)民用航空局(民航局)に求めた。これに対して同局は、同社の航空運送事業許可の取り消しを求める公文書を交通部に提出したことを明らかにした。実際の処置は交通部が決めるとしている。

同社は12日、資金繰りの悪化を理由に、13日から全便の運航を停止すると発表。従業員に対しては、13日の勤務を最後に解雇すると通知した。12日に同社が民航局と開いた会見には黄育祺副総経理(副社長)が出席し、張氏の姿はなかった。

張氏は13日の会見で、12日の発表は幹部が状況を誤って判断したためだと主張。従業員の解雇についても「思い違い」との見方を示し、全従業員の雇用を継続する方針を明らかにした。一方で、12日の自身の動静については「気分が沈んでいて携帯電話の電源を切っていた」と説明した。

張氏は、2週間前後で約10億台湾元(約36億2000万円)の資金が順次調達できるとの見通しを示した。同社の運営資金の帳簿には少なくとも4000万元(約1億4500万円)が残っているという。また、運航停止によって社会に迷惑をかけ、従業員の不安を招いたことを謝罪した。

民航局は、法令に基づき、同社に最高300万元(約1100万円)の過料を科すとしている。

交通部観光局が12日時点でまとめた統計によると、同社の運航停止で3000人余りに影響が出た。

(余暁涵/編集:名切千絵)

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