
新型コロナウイルスによる肺炎に関して同部が行った報告会で述べた。4つの対策は物資の整備、組織化、防疫ネットワークの強化、マニュアル化。
物資の整備では、旧正月前に決定した医療用マスクの輸出停止と増産を着実に実行し、買い占めや値上がりを防ぐ。組織化では、中央と地方それぞれに対策センターを設け、中央省庁は所属部門、地方政府は所轄の自治体を総動員して防疫に取り組む。防疫ネットワークの強化では、航空や鉄道などの公共交通機関で必要に応じて消毒や体温測定を実施するほか、デパート、映画館などで安全対策の周知徹底を図る。
マニュアル化では各県市で感染者が確認された場合に備え、行政区分をまたいでカルテを閲覧できる制度を衛生福利部が設け、各自治体が感染源の特定など調査を実施しやすい環境を整える。また、感染者と接触するなどして追跡調査が必要であるにもかかわらず保健当局に協力しない人には過料を科す。
台湾の感染症予防・治療(伝染病防治)法では、出入境時に検疫所が行う調査に全面的に協力したり、必要な検査や隔離措置などに応じることが求められる。だがこのほど、感染者と同じ飛行機で25日に武漢から帰台し、14日間の自宅隔離が必要とされた男性が、調査書類に現住所ではなく本籍地の住所を記入し、連絡できない状態になっていたことが判明。男性の居所は29日に明らかになったが、10万台湾元(約36万円)の過料が科される見通し。
このほか22日にも、感染が確認された男性がマスクを着けずに南部・高雄市苓雅区のダンスホールに出入りしていたケースがあり、この男性には30万元(約108万円)の過料が科されるという。
(顧セン/編集:塚越西穂)