隔離違反や防疫物資値上げを厳罰化 特別条例案、立法院で手続き開始/台湾

隔離違反や防疫物資値上げを厳罰化 特別条例案、立法院で手続き開始/台湾
マスク姿の人々=2月6日、台北・西門町
(台北中央社)新型コロナウイルスの感染拡大防止や産業救済などについて定めた特別条例案の立法手続きが21日、立法院(国会)で始まった。行政院院会(閣議)で20日に決定された条例案では、隔離違反者や防疫物資の値上げ・不当な備蓄などに重罰を科すほか、隔離休暇中の補償金給付などの規定が盛り込まれた。25日の可決を目指す。

▽感染拡大防止へ 違反行為を厳罰化

条例案では、指定の防疫物資の値上げや不当な備蓄を禁止。違反した場合、5年以下の懲役に加え、500万台湾元(約1840万円)以下の罰金が科される可能性があると規定した。未遂の場合にも適用される。

また、隔離や検疫措置の規定に反する行為には最高で100万元(約367万円)の過料を科す。さらに、隔離・検疫措置の対象者がメトロ(MRT)や人の多い公共の場に足を運び、別の人に感染させた疑いがある場合には2年以下の懲役または200万元(約734万円)以下の罰金を科す。

▽隔離期間中の手当給付 規定に違反した使用者に過料

隔離や検疫措置の対象者やそれに付き添う人に対して「防疫隔離休暇」を与えることを使用者に義務付ける。隔離休暇取得者は2年以内に補償金を申請できる。使用者が隔離休暇を欠勤とみなしたり、労働者に不当な処分を下したりした場合、最高100万元(約367万円)の過料を科す。隔離休暇中の給与を支給した使用者には税の優遇を行う。

このほか、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた産業の救済策として、600億元(約2200億円)を上限とする特別予算も盛り込まれた。

(顧セン、游凱翔、王揚宇/編集:名切千絵)

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