台湾、新型コロナ自費検査の条件を緩和 商務・留学ニーズなどに対応

台湾、新型コロナ自費検査の条件を緩和  商務・留学ニーズなどに対応
病院の外に設置された臨時の検疫所
(台北中央社)中央感染症指揮センターは23日、新型コロナウイルスの感染の有無を確認する検査を自費で受けられる条件を緩和すると発表した。仕事や留学などで海外渡航を希望する人やその家族は希望すれば検査を受けることができ、渡航先の制限も撤廃される。

同センターは4月、一般市民の自費検査を開始したが、対象は海外の親族が事故または病気などで急を要する特段の事情があって出境する人など厳く制限され、渡航先も東南アジアなど特定の国・地域に限られていた。

5月以降、台湾では感染状況が落ち着き、検査を行う医療機関にも余裕ができたほか、一部の国・地域では入境者に対し、感染していないことを証明する書類の提出を求めているなどの状況を考慮し、条件緩和に踏み切ったという。

緩和後の対象には、仕事や留学などで渡航する人だけでなく、台湾からの出境を希望する外国人や中国、香港、マカオの人々や家族も含まれる。また、在宅隔離などで外出が禁じられている状況で2親等以内の親族に不幸があった場合などにも適用される。検査は台湾各地の指定病院18カ所で受けられ、各人が3カ月に1回申請できる。

一方で同センターは、衛生福利部(保健省)疾病管制署が出す感染症渡航情報では、今もなお全世界が不要不急の渡航自粛を勧告する最高水準の「レベル3」になっていると警告し、渡航するリスクや必要性について事前にしっかりと判断してほしいと呼び掛けている。

(張茗喧/編集:塚越西穂)

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