台米日が共同声明 パートナーシップ強化へ 協力訓練枠組み5周年

台米日が共同声明  パートナーシップ強化へ  協力訓練枠組み5周年
左からブレント・クリステンセンAIT台北事務所所長、呉釗燮外交部長、泉裕泰・日本台湾交流協会台北事務所代表
(台北中央社)世界の重大な課題について各国・地域の専門家が議論を深めるのを目的に台米日が協力して行う「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)の設立から5周年を迎えた1日、台米日の代表がパートナーシップの強化に向けた共同声明を発表した。台北市内で記念記者会見が開かれた。

GCTFは2015年、中華民国(台湾)外交部と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)が共同で設立。昨年から日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会がパートナーとして加わった。これまでに公衆衛生や法執行、女性のエンパワーメント、再生可能エネルギーなど多岐にわたる議題について計23回のワークショップを開き、38カ国、500人を超える政府関係者や専門家が参加した。昨年からは第4の共催パートナーに各国が順番に加わり、昨年はスウェーデンとオーストラリア、今年はオランダが台米日と共同で開催する。

共同声明では協力分野の拡大について、外交部北米司にGCTFの事務局として「GCTFタスクフォース」を設置することや、GCTF参加者の人脈拡大を支援する「GCTF同窓会ネットワーク」の立ち上げ、ワークショップの頻度、規模、課題の範囲の拡大、台湾外での開催の増加、理念が近い国の参加の深さと幅の拡大を方策として打ち出した。

会見には呉釗燮外交部長(外相)、ブレント・クリステンセンAIT台北事務所所長(大使に相当)、泉裕泰・日本台湾交流協会台北事務所代表(同)のほか、カナダやニュージーランド、スウェーデン、

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