台湾の入境解禁、第1弾はニュージーランドとパラオの可能性が最も高く
中央感染症指揮センターの荘報道官＝同センター提供 画像（1枚）
（台北中央社）台湾が新型コロナウイルスの水際対策として実施している外国人の入境拒否措置の緩和の見通しについて、中央感染症指揮センターは1日、解禁第1弾の対象国にはニュージーランドとパラオが入る可能性が最も高いとの見解を示した。指揮センターは世界各国を感染状況などに応じて4つのカテゴリーに分類しており、日本は厳格な検疫措置が必要な「第3分類」に入れられている。


入境制限の緩和について、指揮センターの荘人祥報道官は1日の記者会見で、相手国の感染状況（新規感染者数や感染率）や監視・検査能力、感染関連情報の透明性、2カ国間の互恵の原則を基準に判断すると説明。

カテゴリー分けはこれらの基準に基づいており、現時点では第1分類にニュージーランドとパラオ、第2分類にリスクが比較的低いベトナム、ブルネイ、第3分類に日本、オーストラリア、タイを入れ、その他の国は第4分類としている。

検討中の各カテゴリー別の検疫措置に関しては、第1分類の国は自主健康管理（外出時のマスク着用、朝晩の検温など）のみで可能、第2分類は5日間の隔離を求め、検査で陰性が出れば自主健康管理、第3分類はさらに厳格な措置が必要だとした。荘氏は、これらの措置は最終決定ではないと念を押した。

荘氏は互恵の原則について、台湾が解禁すれば相手国も解禁すべきだとし、双方が感染状況の監視やウイルス検査において互いに信頼でき、認証の仕組みができて初めて解禁できると述べた。

外国人の受け入れを再開する時期については明言しなかった。
現時点では水際のリスクは厳しく管理し、国内旅行に関連する制限を緩和する方向に動いていると説明した。

台湾は3月19日から、外国人の入境を原則的に一律で禁止している。

（陳偉テイ、余暁涵／編集：名切千絵）