台日米がバーチャルセミナー共催 諸外国と営業秘密保護などで議論

台日米がバーチャルセミナー共催  諸外国と営業秘密保護などで議論
左から日本台湾交流協会台北事務所の横地晃副代表、AIT台北事務所のブレント・クリステンセン所長、外交部の田中光政務次長、法務部の蔡碧仲政務次長=外交部提供
(台北中央社)台湾と日本、米国が共催するバーチャルセミナーが15日、台北市で開幕した。法曹関係者や専門家が集まり、16日までの2日間にわたって営業秘密保護と著作権侵害防止などについて、広く知見を共有する。

セミナーは、世界の重大課題について各国・地域の専門家が意見を交わす台日米間のプラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)の下、外交部(外務省)、法務部(法務省)高等検察署、経済部(経済省)智慧財産局(特許庁に相当)、米国在台協会(AIT)台北事務所、日本台湾交流協会が共催。日米のほか、オーストラリアやパラオ、ツバルなどから約180人余りがオンライン参加した。

参加者らは、営業秘密保護に関する法整備の各国における進捗状況やデジタル世界における著作権侵害防止の実務経験などについて意見を交換し、交流するという。

(陳韻聿、蕭博文/編集:塚越西穂)

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