（ワシントン中央社）米国務省は21日、台湾への武器売却計画3件を承認した。総額は推定約18億米ドル（約1880億円）。トランプ政権下では8度目の承認となる。総統府は22日、米国からの防衛用武器の提供は、台湾が台湾海峡や地域の平和と安定を守る上で能力と自信の向上につながるとし、歓迎と感謝を表明した。
売却されるのは、高機動ロケット砲システム（HIMARS）11基や、空対地巡航ミサイル（SLAM―ER）135発、F16戦闘機用の機外携行型センサーポッド（MS110）6台など。
米国防安全保障協力局は21日、売却計画を議会に通知した。同局は報道資料で、武器売却は台米関係の基礎となる「台湾関係法」に基づくものだと言及し、台湾の安全を高めるとともに、地域の政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持に寄与すると強調した。
（江今葉／編集：名切千絵）
売却されるのは、高機動ロケット砲システム（HIMARS）11基や、空対地巡航ミサイル（SLAM―ER）135発、F16戦闘機用の機外携行型センサーポッド（MS110）6台など。
米国防安全保障協力局は21日、売却計画を議会に通知した。同局は報道資料で、武器売却は台米関係の基礎となる「台湾関係法」に基づくものだと言及し、台湾の安全を高めるとともに、地域の政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持に寄与すると強調した。
（江今葉／編集：名切千絵）
