（台北中央社）与党・民進党による最新（10月）の世論調査によれば、中国の台湾侵攻について「心配していない」と答えた人が52.9％だった。21日の党会合で報告された。
報告のテーマは「米中が対立する中、台湾人が国際関係についてどう考えているか」とされた。9月の調査では、米国と中国、どちらとの距離を縮めるべきだと思うかという問いに対し、米国とした人は62.7％で、中国は17.1％、中立を保つべきだと考える人は12.2％だったという。
顔若芳・広報担当者は会合後、党主席（党首）を務める蔡英文（さいえいぶん）総統のコメントを発表。「中国の動きが目立つものの、一般の人々の心は安定していることが最近の世論調査で分かる」とした。変動が大きい現在の国際情勢は「チャンスであり、挑戦でもある」と言及し、台湾はこの機会を利用して国際社会で重要な役割を担っていくべきだとの考えを示した。
（葉素萍／編集：楊千慧）
報告のテーマは「米中が対立する中、台湾人が国際関係についてどう考えているか」とされた。9月の調査では、米国と中国、どちらとの距離を縮めるべきだと思うかという問いに対し、米国とした人は62.7％で、中国は17.1％、中立を保つべきだと考える人は12.2％だったという。
顔若芳・広報担当者は会合後、党主席（党首）を務める蔡英文（さいえいぶん）総統のコメントを発表。「中国の動きが目立つものの、一般の人々の心は安定していることが最近の世論調査で分かる」とした。変動が大きい現在の国際情勢は「チャンスであり、挑戦でもある」と言及し、台湾はこの機会を利用して国際社会で重要な役割を担っていくべきだとの考えを示した。
（葉素萍／編集：楊千慧）
