台日米豪がワークショップ共催 コロナ関連犯罪対策などで意見交換

台日米豪がワークショップ共催  コロナ関連犯罪対策などで意見交換
蔡法務部長(中央)と各国の代表者=同部調査局提供
       
(台北中央社)新型コロナウイルス関連の犯罪防止やデマ対策について台日米が意見を交わすワークショップが28日、38カ国・地域の警察関係者らを招いてオンライン方式で開催された。

法務部(法務省)調査局によれば、ワークショップは世界規模の課題について各国・地域の専門家が議論するプラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)に基づき、同局や外交部(外務省)、日本台湾交流協会、米国在台協会(AIT)、オーストラリア弁事処が共催。

蔡清祥法務部長(法相)は開幕のあいさつで、コロナによって人命や経済が損失を被る中でも不当な利益を狙う者がいると述べ、社会安定のためにも、各国の警察関係者が連携を強化すべきとの考えを示した。

ワークショップでは、日本の警察庁や米連邦捜査局(FBI)、オーストラリア連邦警察(AFP)の官僚や専門家が各国の事例や経験などを分かち合い、台湾は、マスクの買い占めや非正規品の問題、偽情報などに関する捜査結果を紹介した。

GCTFは中華民国(台湾)外交部と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会(AIT)が2015年に共同で設立。昨年には日本、今年からはオーストラリアが加入している。

(劉世怡/編集:塚越西穂)

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