東日本大震災から10年 21年を日台関係「転換」の年に=日本の駐台代表

東日本大震災から10年  21年を日台関係「転換」の年に=日本の駐台代表
泉代表(右)と牛肉麺店の店主さん
       
(台北中央社)日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表(大使に相当)が、東日本大震災から10年となる来年を新たな日台関係に向けた「転換」の年にしたいとの意気込みを示した。また、台湾の「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(CPTPP)参加後押しにも意欲を見せた。

泉氏は昨年11月に着任。台湾生活2年目に突入した先月、流暢な中国語で中央社のインタビューに応じた。

泉氏と台湾との縁は深い。外務省アジア大洋州局中国課の課長を務めていた時代には、台湾の世界貿易機関(WTO)加盟支持や台湾人への勲章授与などを推進。李登輝元総統が退任後、日本訪問を希望する度にビザ発給の問題に直面していたため、台湾人の観光ビザ自体を免除とすることで解決するよう提言したという。インタビューでは、台湾は民主主義や人権、法の支配などの価値観を等しくする「日本にとり極めて重要なパートナー」だと強調した。

▽東日本大震災から10年、日台の友情を深める年へ

泉氏はこの日、台湾から多大な支援が寄せられた東日本大震災から10年目となる2021年を前に、日本でデザインを学んだ台湾人デザイナーに委託し同協会が初めて制作した、広報用のロゴマークやキービジュアルを紹介した。ロゴマークは、JAPANの「J」とTAIWAN の「T」を寄り添わせて漢字の「人」という文字にしたデザインで、互いに支え合う精神を象徴。キービジュアルでは、日台のさまざまな年齢や世代、性別、職業の2人が背中合わせで「人」の形を作り、日台間の絆を表現した。

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2020年12月1日の国際総合記事

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