（台北中央社）来年元日に豚肉の輸入規制が緩和されるのを前に、行政院（内閣）農業委員会は1日、豚肉製品に国産豚のみを使用する飲食店などに与える「台湾豚証明認証マーク」の使用を開始した。業者に国産の使用を促すとともに、情報を透明化することで、食肉の安全を確保するのがねらい。年内に1万5000軒の申請を見込む。
政府は8月、月齢30カ月以上の米国産牛肉と成長促進剤「ラクトパミン」を飼料に使用した豚肉の輸入を来年元日付で解禁すると発表した。これを巡り、蔡英文（さいえいぶん）政権が事前に市民や産業界と意思疎通を図らなかったことや安全性への懸念から、国内では反発の声が上がった。政府は9月、規制緩和への対応策として、豚肉や豚肉を使った食品に対して産地表示を来年元日から義務付ける措置を発表した。
この日、台北市のモスバーガー台湾1号店で記者会見が開かれ、農業委の陳吉仲主任委員（閣僚）が、台湾でモスバーガーを展開する東元集団の黄茂雄会長と共に認証状を店舗の入り口付近に掲げた。同店は認証第1号となった。
認証マークの申請は飲食業者のほか、食品製造、加工、販売業者も対象。政府と畜産業界団体の橋渡し役となる中央畜産会の王忠恕執行長（CEO）によれば、モスバーガーのほか、大手スーパーのカルフール（家楽福）や有名レストランの鼎泰豊などからも申請が届いているという。
（楊淑閔／編集：名切千絵）
政府は8月、月齢30カ月以上の米国産牛肉と成長促進剤「ラクトパミン」を飼料に使用した豚肉の輸入を来年元日付で解禁すると発表した。これを巡り、蔡英文（さいえいぶん）政権が事前に市民や産業界と意思疎通を図らなかったことや安全性への懸念から、国内では反発の声が上がった。政府は9月、規制緩和への対応策として、豚肉や豚肉を使った食品に対して産地表示を来年元日から義務付ける措置を発表した。
この日、台北市のモスバーガー台湾1号店で記者会見が開かれ、農業委の陳吉仲主任委員（閣僚）が、台湾でモスバーガーを展開する東元集団の黄茂雄会長と共に認証状を店舗の入り口付近に掲げた。同店は認証第1号となった。
認証マークの申請は飲食業者のほか、食品製造、加工、販売業者も対象。政府と畜産業界団体の橋渡し役となる中央畜産会の王忠恕執行長（CEO）によれば、モスバーガーのほか、大手スーパーのカルフール（家楽福）や有名レストランの鼎泰豊などからも申請が届いているという。
（楊淑閔／編集：名切千絵）
