米議会の諮問機関、米台経済関係の強化や駐台代表の格上げを提言/台湾

米議会の諮問機関、米台経済関係の強化や駐台代表の格上げを提言/台湾
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AIT台北事務所のクリステンセン所長
(ワシントン中央社)米議会の諮問機関、米中経済安全保障調査委員会(USCC)は1日公表した今年の年次報告書で、台湾の主要産業との連携強化や駐台米国大使に相当する米国在台協会(AIT)台北事務所長の格上げなどを議会に提言した。

報告書では台湾に関し、2020年は両岸(台湾と中国)関係にとって極めて重要な年になったと言及。香港国家安全維持法の強行や台湾周辺での軍事行動増大を例に挙げ、政治的目標を達成するには既存の約束に背いて名声の犠牲を払う可能性も顧みない中国の指導者の決意を証明していると分析した。その上で、これらの出来事は、米政府は長年の対台湾政策を変更するかどうかについて議論する切迫性を明示していると指摘した。

台湾に関して報告書で挙げられた議会への提言は、AIT台北事務所長の格上げに向けた法改正の検討▽台北の外交的孤立を防ぐ「台北法」の改正▽科学技術産業を最初の分野とし、台湾の主要産業との経済的連携を強化する機会を評価▽サプライチェーンと安全保障を強化する国際的取り組みに台湾を含めることを政府に促すーの4項目。

AIT台北事務所長に関し、現在は米国務長官が任命し、上院の承認は必要ないとされている。一方、米国が各国に派遣する大使は米大統領が指名し、上院の承認を得る必要がある。報告書は、AIT台北事務所長を米大統領の指名と上院の承認を経て就任する役職とするための法改正を検討するよう議会に促した。

同委は米中間の2国間貿易や経済関係が国家安全保障に与える影響を監視、調査する役割を担っている。

(徐薇婷/編集:名切千絵)

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