台湾、IC身分証への移行開始を先送り 特別法の制定を優先

台湾、IC身分証への移行開始を先送り  特別法の制定を優先
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電子身分証明書のサンプル=内政部提供
(台北中央社)行政院院会(閣議)は21日、今年7月の本格スタートが予定されていた電子身分証明書(New eID)への切り替え交付作業の先送りを決定した。特別法を制定し、社会の共通認識を得た上で推進するとしている。

電子身分証は国民IDカードに、デジタル世界で身分を証明する「自然人証明」を統合したもので、個人情報はICチップに保存され、性別や配偶者などの欄にはパスワードを設定できる。政府が2018年末に発表した「スマート政府」構想の一環として導入が決められ、48億台湾元(約177億円)の予算が組まれた。本来、昨年10月の移行開始を予定していたが、新型コロナウイルスの影響で延期となっていた。

この日、関連の評価報告を行った内政部(内務省)は、情報セキュリティーやプライバシー保護などに懸念を示す声が多いことを指摘し、慎重に対応するよう提言した。閣議後に報道陣の取材に応じた行政院の李孟諺秘書長によると、蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は、中国からのサイバー攻撃などを念頭に、これに同意したという。

徐国勇(じょこくゆう)内政部長(内相)は特別法の制定について「タイムテーブルはない」とコメント。各国の関連規定を比較し、現行の法制度を参考としながら制定に取り組む姿勢を示した。

(余祥/編集:塚越西穂)

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