日米2プラス2共同文書、台湾海峡に言及 松田康博東京大教授に聞く
松田康博東京大教授 画像（1枚）
（東京中央社）日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）を東京都内で開き、会合後に共同文書を発表した。共同文書では中国の「海警法」に「深刻な懸念」を表明するとともに、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。
2プラス2の意義について、台湾の政治に詳しい松田康博東京大教授に聞いた。

会合には日本から茂木敏充外相、岸信夫防衛相、米国からブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席した。

松田氏は中国が台湾海峡への実際の軍事的圧力を増していることに対し、日米は憂慮していると指摘。そのため、台湾海峡の問題についてより明確に言及したとの見方を示した。また、中国が台湾に対して現状を変えようとし、非平和的手段をとろうとするならば大変なことであると強調。今対応しなければ、時機を逃してしまうと考える日本の立場を分析した。


このような国際情勢で台湾は今後どうしていくべきか。松田氏は、中国を挑発しないことがまず必要だと話す。日米は台湾の「現状維持」政策を公開、非公開を問わず支持しているとの見解を示した上で、台湾は日米と緊密に連携し、連絡を取るべきだと指摘した。

また、「現在日米はいずれも、現状を変えようとしているのは台湾ではなく中国だと考えている」との見方を示した。

（楊明珠／編集：名切千絵）