台湾電力、損失補償に18億円超 会長は処分申し出 大規模停電で

(台北中央社)台湾で発生した大規模停電の損失補償として、台湾電力が4億7000万台湾元(約18億4000万円)を拠出することが分かった。計画停電の対象となった法人・事業者約6300戸および一般家庭約415万戸の電気代が5%割り引かれる。王美花(おうびか)経済部長(経済相)が14日、記者会見を開いて明らかにした。

停電は13日午後2時半ごろ、南部・高雄市の超高圧変電所の設備トラブルが原因で発生。各地で午後3時から同8時まで計画停電が実施される事態となり、蔡英文(さいえいぶん)総統、蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)らが相次いで国民に謝罪した。

王氏によると、トラブルが起きた変電所では送電線の運用容量を拡大する工事が進められており、13日にはテストが実施されていた。この時、台湾電力の職員が電路を開閉するスイッチの操作を誤ったため、送電できなくなったという。この調査結果を受け、台湾電力の楊偉甫董事長(会長)が自ら処分を申し出たことも報告された。

(梁珮綺、曽智怡/編集:塚越西穂)

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