(台北中央社)台北市中山区に残る日本統治時代に建設された台湾鉄路管理局(台鉄)の宿舎群が、2025年ごろをめどに修復を経て商業施設として生まれ変わる見通しとなった。計画によれば、広場や博物館のほか、展示や物販を行う空間を整備する。
今後、飲食店や宿泊施設などを誘致するとしている。

建物の所有権を有する台鉄の従業員福利委員会が13日、商業施設などを運営するメドライトグループ(美徳耐集団、台北市)と宿舎群の修復、再活用に関するプロジェクトの協力契約を結んだ。

宿舎群は建国北路の東側や八徳路の北側にあり、昭和期に建設された。土地は台鉄が所有している。2007年には一部の建物が市の歴史建築に登録されたものの、これまで有効的な活用はされていなかった。

同委員会の林佑哲主任委員は、毎年200万台湾元(約810万円)の清掃費を予算に計上していたが、老朽化の進行に伴い、修復しなければ失われる恐れがあったと説明。
メドライトとの協力は委員会としては民間の資金を利用した初のROT(修復・運営・譲渡)方式の事業になると述べた。

修復に当たっては、エリアの雰囲気と歴史文化を継承することを主軸とし、歴史や伝統とモダンが融合した商業エリアにすると語った。

メドライトの頼調元董事長(会長)によると、3億元(約12億円)以上を投じて歴史建築45棟を含む68棟の修復や再建、維持管理を行う。開発面積は1183坪に上るという。

(汪淑芬、王穎皓/編集:齊藤啓介)