(東京中央社)自民党の高市早苗政調会長は13日の衆院予算委員会で台湾について言及し、「仮に台湾で民進党政権が倒れ、第2の香港といった状況になったら、日本の国防にも経済安全保障にも深刻な影響が及ぶ」との懸念を示した。

高市氏は安倍晋三元首相が1日の講演で「台湾有事は日本有事だ。すなわち日米同盟の有事でもある」と発言したことに言及。岸信夫防衛相に対し、この発言は安全保障の観点から正しい認識であるか質問した。

岸氏は「政府としてコメントすることは差し控える」としつつも、「台湾を巡る情勢の安定は、南西地域を含むわが国の安全保障にとって重要であると考えている」と述べ、「台湾を巡る問題については対話により平和的に解決されるべき」との日本の立場を改めて示した。

また、高市氏は、環太平洋経済連携協定(TPP)への台湾の加入を後押しする具体的な行動や世界保健機関(WHO)総会への台湾のオブザーバー参加に対する岸田内閣の方針を尋ねた。

林芳正外相は「台湾はわが国にとって自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」とし、台湾のTPP加入申請については「わが国として歓迎している」と述べた。また、日本が「国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせてはならない」との立場をWHOで一貫して主張してきたことに触れ、WHO総会への台湾のオブザーバー参加について関係国と連携し、WHOに働き掛けていく考えを示した。

(楊明珠/編集:名切千絵)