(東京中央社)自民党の高市早苗政調会長は19日、東京都内で講演し、台湾海峡の危機に備え、日米共同作戦計画の策定や同志国による共同訓練の実施の必要性を訴えた。台湾を含めた多国間の協力体制を構築すべきとの見解も示した。

民間団体「日本李登輝友の会」の会合に出席し、「台湾と日本の安全保障」のテーマで講演した。

中国が台湾への圧力を強めている中、日台間では秘匿可能な通信連絡やリアルタイムに情報を共有する手段がないと言及。情報共有のためのホットラインの開設や、中国機の情報を相互に知らせる仕組みの確立を検討できないかとの考えを示した。

中国に平和的な解決を促すのに、外交的な働き掛けでは不十分だと指摘。「中国に対して力による一方的な現状変更は不可能だとしっかり認識させることが重要」と訴え、台湾や日本の他、米国やアジア太平洋地域の安全に関心を寄せる国々の連携の重要性を強調した。

(楊明珠/編集:楊千慧)