日本5県産食品の輸入解禁「スケジュールは未定」=行政院報道官/台湾
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行政院の羅秉成報道官=同院提供
(台北中央社)行政院(内閣)の羅秉成(らへいせい)報道官は23日、福島など日本5県産食品への輸入規制撤廃の時期について、鄧振中(とうしんちゅう)行政院政務委員(無任所大臣に相当)が先日対外的に説明した話として、輸入解禁は避けられない問題であるものの、政府は現時点では話し合いを行っておらず、解禁のスケジュールも未定だと述べた。

18日に投開票された国民投票で成長促進剤「ラクトパミン」を使用した豚肉の輸入継続が決まったのを受け、台湾では5県産食品の輸入解禁について関心が高まっている。台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。

▽ 来年輸入解禁?王経済部長「情報は受け取っていない」

王美花(おうびか)経済部長(経済相)は23日の立法院(国会)経済委員会で、5県産食品の輸入解禁の具体的な時期に関する話し合いは行われていないと説明した。

野党・国民党の曽銘宗(そめいそう)立法委員(国会議員)への答弁。曽氏は自身が把握している情報として、来年第1四半期(1~3月)に輸入を解禁する可能性があることを安全保障部門の幹部がすでに決定していると言及し、蔡英文(さいえいぶん)政権に対し、傲慢な振る舞いをやめるよう呼び掛けた。

これに対し王氏は「現時点ではこのような議論はない」とし、指摘された情報についても受け取っていないと述べた。

(頼于榛、王承中/編集:名切千絵)