市町村長が連盟設立  日本版「台湾関係法」制定を政府に呼び掛け/台湾
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「日台共栄首長連盟」設立総会の模様
(東京中央社)日本の市町村長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、東京都内で開かれた。政治や安全保障の分野において日台関係をさらに強固にする法律の整備を政府に求め、日台関係の基礎となる日本版「台湾関係法」の制定を促していく。

石川県加賀市の宮元陸市長が発起人代表となり、全国の市町村の首長127人が参加。設立総会には42人の首長が出席した。

宮元氏は総会の前に開いた記者会見で、安倍晋三元首相が今月1日の講演で「台湾有事は日本有事」と発言したことに言及。蔡英文(さいえいぶん)総統が2019年3月に安全保障問題などについて日本政府と対話したいとする意向を示していたものの、日本政府がいまだに応答していないことにも触れ、米国が定めている「台湾関係法」のような法律が日本にもあれば、日台間は安全保障問題について公式に直接対話を行えるようになるとの考えを述べた。

台湾関係法は米国が1979年の中華民国との断交後に双方の実務関係のあり方について定めたもので、米国の台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっている。

宮元氏は総会でのあいさつで、日台は「運命共同体」だとし、原油や物流などの多くは台湾海峡やバシー海峡を通って日本に運ばれていると指摘。日本の人々は普段はあまり気付かないかもしれないが、台湾のおかげで日本のライフラインは守られており、台湾があるからこそ今日の日本があると述べた。

総会に出席した自民党の高市早苗政調会長は、日本各地と台湾の交流深化を願い、将来的に日本全国の1741市区町村全ての首長が同連盟に加わることに期待を寄せた。

現在台湾に戻っている台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表(大使に相当)は事前録画したビデオメッセージを寄せ、市区町村の正式訪問や各地の民間団体の交流、教育旅行や卒業旅行などでの交流強化を望んだ。

(楊明珠/編集:名切千絵)