(台北中央社)与党・民進党の趙天麟(ちょうてんりん)立法委員(国会議員)は18日、中山泰秀前防衛副大臣らとリモート形式で意見交換し、台湾と日本は相互に日本関係法と台湾関係法を制定するべきだと述べた。

今回の交流は台湾と日本間の安全保障におけるパートナーシップを話し合うことを目的としたもので、民進党の王定宇(おうていう)立法委員と中山氏が共同で初めて開催した。日本からは田畑裕明総務副大臣、民進党からは林静儀(りんせいぎ)立法委員も出席した。

趙氏は、台湾と日本は共に中国の脅威に直面しており、運命共同体だと指摘。提唱した日本関係法、台湾関係法について、各分野での協力強化や各分野での平時の意思疎通のプラットフォーム立ち上げ、各分野や各部会(省庁)の対話レベル引き上げ、両国の在外職員の待遇や特権の向上などの内容を含むことを提案した。

中山氏も、日本は米国にならって台湾関係法を制定すべきだと述べ、機は熟していると話した。一方で、内容についてはさらなる話し合いが必要だとの考えを示した。

米国は1979年の中華民国(台湾)との断交後、米台双方の実務関係のあり方について定めた「台湾関係法」を制定。台湾に対する武器供与の法的根拠にもなっている。

(王揚宇/編集:名切千絵)