福島産食品の輸入解禁、蘇行政院長「問題に向き合う」国民党は反対/台湾

福島産食品の輸入解禁、蘇行政院長「問題に向き合う」国民党は反対/台湾
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蘇貞昌行政院長
(台北中央社)福島など日本5県産食品について、政府が27日にも輸入解禁を発表すると一部メディアで伝えられている。蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)は26日、政府は科学的根拠と国際標準にのっとり、人々の健康を第一に考え、関連の問題と積極的に向き合い、検討すると報道陣に述べた。

一部メディアは、立法院(国会)で今年度の政府予算案を巡る与野党協議の終了を待って福島など5県産食品の輸入が解禁される可能性があるとしており、早ければ27日になると報じた。

蘇氏は政府機関施設の視察前に報道陣の取材に応じ、ハイレベルな国際貿易の組織に参加するには、国際規範を守るという姿勢を示し、パートナーとしての信頼を勝ち取る必要があると指摘。政府はそのための努力を続けていくと話した。

野党・国民党は、与党・民進党が食品中の放射性物質の基準値などを設けず、市民との意思疎通や関連の措置などもないまま、解禁を無理に推し進めようとしているとし、断じて反対する立場を示した。

台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。台湾が目指す環太平洋経済連携協定(TPP)への加入を実現させる上で、日本産食品に対する輸入規制の撤廃が課題となっている。

(賴于榛、劉冠廷/編集:楊千慧)
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