（台北中央社）福島など日本5県産食品について、政府が27日にも輸入解禁を発表すると一部メディアで伝えられている。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は26日、政府は科学的根拠と国際標準にのっとり、人々の健康を第一に考え、関連の問題と積極的に向き合い、検討すると報道陣に述べた。
一部メディアは、立法院（国会）で今年度の政府予算案を巡る与野党協議の終了を待って福島など5県産食品の輸入が解禁される可能性があるとしており、早ければ27日になると報じた。
蘇氏は政府機関施設の視察前に報道陣の取材に応じ、ハイレベルな国際貿易の組織に参加するには、国際規範を守るという姿勢を示し、パートナーとしての信頼を勝ち取る必要があると指摘。政府はそのための努力を続けていくと話した。
野党・国民党は、与党・民進党が食品中の放射性物質の基準値などを設けず、市民との意思疎通や関連の措置などもないまま、解禁を無理に推し進めようとしているとし、断じて反対する立場を示した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。台湾が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を実現させる上で、日本産食品に対する輸入規制の撤廃が課題となっている。
（賴于榛、劉冠廷／編集：楊千慧）
一部メディアは、立法院（国会）で今年度の政府予算案を巡る与野党協議の終了を待って福島など5県産食品の輸入が解禁される可能性があるとしており、早ければ27日になると報じた。
蘇氏は政府機関施設の視察前に報道陣の取材に応じ、ハイレベルな国際貿易の組織に参加するには、国際規範を守るという姿勢を示し、パートナーとしての信頼を勝ち取る必要があると指摘。政府はそのための努力を続けていくと話した。
野党・国民党は、与党・民進党が食品中の放射性物質の基準値などを設けず、市民との意思疎通や関連の措置などもないまま、解禁を無理に推し進めようとしているとし、断じて反対する立場を示した。
台湾は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。台湾が目指す環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を実現させる上で、日本産食品に対する輸入規制の撤廃が課題となっている。
（賴于榛、劉冠廷／編集：楊千慧）
