(台北、ワシントン中央社)米政府は現地時間7日、台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット」の維持や改良のための関連装置などの売却を承認したと発表した。売却額は1億米ドル(約115億円)相当で、5年間の計画となる。総統府は8日、報道資料を出し、米政府に「心からの感謝」を表明した。

米国防総省傘下の国防安全保障協力局は、売却についてすでに議会に通知した。バイデン政権下での台湾への武器売却は2度目。

同局は、米国の国内法「台湾関係法」にのっとった売却だとし、台湾の軍隊の近代化と防衛能力の維持を支援することは、米国の国益や経済、安全保障の利益に寄与するとの立場を示した。

総統府の張惇涵(ちょうじゅんかん)報道官は8日、報道資料で、米国をはじめとした理念の近い国々との関係を引き続き深化させていくとし、台湾海峡やインド太平洋地域の平和と安定、繁栄を共に守っていく考えも示した。

(徐薇婷、葉素萍、鍾佑貞/編集:楊千慧)