(台北中央社)政府の情報機関、国家安全局の陳明通(ちんめいつう)局長は16日の立法院(国会)外交・国防委員会で、中国が台湾への武力行使に踏み切った場合、台湾のみならず、釣魚台列島(日本名:尖閣諸島)も対象にも含まれると指摘し、地域の安全保障問題において日本は傍観者ではなく「当事者」だとの見解を示した。

与党・民進党の王定宇(おうていう)立法委員(国会議員)への答弁。王氏は、日本のインド太平洋戦略や地域における日本の役割などに変化が生じていないか尋ねた。

陳氏は、中国が近年、台湾海峡周辺で実戦演習を相次いで実施していることは全世界の目にさらされており、日本も深刻視していると指摘。中国が目指す「完全統一」には釣魚台の奪取と軍事化も含まれ、これは日本にとって直接的な脅威になると述べた。

(游凱翔/編集:荘麗玲)