頼清徳(らいせいとく)政権の発足に伴い、20日に行政院長に就任した卓氏。行政院長は就任から2週間以内に立法院に施政方針報告を提出することが義務付けられている。
卓氏は、今後は組織犯罪や金融犯罪、銃、毒物、詐欺の撲滅や、秩序や食、交通、工事、学校、住居、情報の安全保障を最も重要な課題とし、全力で取り組んでいくと説明。頼総統が掲げる「国家希望工程」政策を青写真として次の世代に希望をもたらしていくと意気込んだ。
また、与党・民進党が反発する中で28日に立法院で可決された国会職権関連法改正案について、改正案が執行困難な場合には、行政院(内閣)は憲法で定められた手続きに基づいて救済を求めることを検討すると述べ、審議のやり直しを立法院に求める可能性を改めて示した。
(范正祥/編集:名切千絵)