会社の“顔”として活躍する当事者に聞く「障害を持って働く」メリットとデメリットは?

会社の“顔”として活躍する当事者に聞く「障害を持って働く」メリットとデメリットは?
緑に光が差し込み気持ちのいい「ローランズ」の店内。カフェにふらりと立ち寄る女性客の姿も

 今年4月から、企業などに義務づけられている障がい者の法定雇用率が引き上げられた。従業員に占める障がい者の割合を2・0%から2・2%に増やし、さらに段階的にアップさせる。



 達成できなければ不足人数に応じて、1人あたり月5万円を支払う罰則つき。それにもかかわらず、人材サービス「エン・ジャパン」の調査では、未達成の企業が61%にのぼっている。



■障がい者はどんな仕事をしている?

 障害のある人たちの働き方は、労働者として企業と雇用契約を結んで働く「一般就労」、福祉サービスを受けながら仕事をする「福祉的就労」に大別される。後者は主に「就労継続支援A型」と「同B型」の2種類あり、雇用契約や最低賃金保障の有無といった違いがある。



 障がい者の一般企業への就職は、いまだ狭き門と言える。では、実際に働く当事者は、どのような仕事をしているのだろうか?



 うつやPTSDなどの精神障害のある立花ひかりさん(仮名=30代)は、就労移行支援事業所を経て、今春から大手メーカーで働き始めた。事業所で仕事に必要な知識や技能を身につけ、支援者のサポートを得ながら就職に臨んだという。



「就職試験はペーパーテストと面接があり、その準備に3か月かけました。支援者と戦略を練って、面接のロールプレイングもやったりして」(立花さん)



 いまの勤め先と出会うまで、立花さんは「絶望していた」と話す。事業所で行う企業実習は、ほとんどが単純作業ばかりだった。


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2018年12月14日の社会記事

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