《参院選の争点》“戦後最悪”の安倍政権が、なぜ一強に見えるのか

《参院選の争点》“戦後最悪”の安倍政権が、なぜ一強に見えるのか
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普天間飛行場周辺では河川から基準値超の有害物質が

 先月26日の国会閉会と同時に事実上の選挙戦がスタート。誰に入れても変わらないという声が聞こえてくるけれど、たとえ政治に興味がなくても無関係ではいられないのが現実。そのツケは庶民にこそ降りかかるのだから。まずは、安倍政権の政治と暮らしへの影響を検証していこう。



■参院選の争点は“戦後最悪”の安倍政権

 7月21日に投開票の参議院選挙が間近に迫っている。2012年12月に安倍晋三氏が内閣総理大臣に返り咲いて以来、3回目の参院選だ。



 選挙直前になって、「年金を支給されても老後は2000万円が必要」という金融審議会の報告書をめぐり批判が殺到、終盤国会は紛糾した。



 テレビの情報番組でコメンテーターも務めているジャーナリスト・青木理さんは「参院選は、政権の中間評価。争点は安倍政権です」と前置きをしたうえで、こう批判する。



「いまの安倍政権は、戦後最悪の政権だと僕は思う。年金制度ひとつをとってみても、いずれこうなることはわかっていたのに、問題を直視せずにやり過ごそうとしている。無責任です」



 年金制度は経済成長を前提にしている。成長が見込めなくなれば当然行き詰まる。



「戦後は右肩上がりの時代が長く続きましたが、バブル経済をピークに、その時代が終わりました。本来は産業構造などの抜本的な改革が必要だったのに、できませんでした。バブル期には、世界の時価総額ランキングのトップ10に日本企業の姿がいくつもありましたが、いまは見る影もない。


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