消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘

消費税を廃止しても財政破綻はない! “借金大国ニッポン”の真っ赤な嘘
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※写真はイメージです

 2019年10月に引き上げが迫る消費税は大きな選挙争点。10%への負担増を公約に明記した自民党に対し、野党は増税凍結でおおむね一致。山本太郎代表が率いる政治団体「れいわ新選組」にいたっては、消費税廃止を訴え、旗揚げから約2か月で2億円もの寄付を集めて参院選の「台風の目」となっている。



 '14年、'16年と2度延期された消費増税は今度こそ「3度目の正直」となるのか? あるいは、凍結や廃止が可能なのか? 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。



■富裕層は実質的に消費税を払っていない

「口実ができたら消費増税の再延期もありえると思います。現に、政府にとって好都合な条件がそろいつつある」



 政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針」というが、すでにそれ以上の危機にあると指摘。



「リーマン・ショックで低迷が続いたころの世界経済は3・3%の成長率でした。ところが、国際通貨基金(IMF)が出した今年の世界経済見通しでは3・3%、米中貿易戦争の影響から、もう0・3%下がるかもしれないと言われています。世界銀行の見立ては2・6%です。世界的に見ればリーマン後より経済状態が悪化しているのです。



 加えて、五輪バブルがもうすぐはじけます。東京オリンピックの施設整備が終わり、建設需要のピークは過ぎて、今後は下がる一方。こうした要因が重なって日本経済は夏以降、急速に落ちていくでしょう。消費税を上げるには最悪のタイミングです」


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