ひきこもりを救うはずが逆に追い詰める政府や家族の“失策”と、当事者が前進する方法

ひきこもりを救うはずが逆に追い詰める政府や家族の“失策”と、当事者が前進する方法
※画像はイメージです

「若者」という言葉から、どれくらいの年代を想像する人が多いだろうか。



『ひきこもり』について、政府は長らく39歳までを若者と定義し、この区切りにおいてのみ、支援策をつくってきた。40歳を越えてしまった人々は、どうなってしまったのか。



 2019年、内閣府が「中高年ひきこもり」についての実態調査の結果を発表。40~64歳を対象にした広義のひきこもりが、全国に推定61万3000人もいることが判明した。国が重い腰を上げて全国的な調査に乗り出すまでの経緯や、政府が用意する支援策の問題点などについて、1000人以上もの当事者を取材してきたジャーナリスト・池上正樹氏に話を聞いた。



■39歳を過ぎたら支援せずとも関係ない

 '18年に上述の調査が始まるまで、政府は「39歳までの人々のみをひきこもりとして扱う」とし、実態の把握すらもしてこなかった。その理由は何なのか。



「そもそも、最初は“34歳まで”と区切られていました。国は'00年代前半に“ハローワークに通わない34歳までの人”などとあいまいな定義で『ニート』という言葉を使い出しましたが、おそらく34歳は『若者』と呼べるギリギリのライン。“働き盛りの無職の人々を就労の場に戻して、早めに納税者にさせる”といった年金対策のための思惑もあり、この年齢に設定したのでしょう。ひきこもりも単純に、この線引きに合わせたのでは?



 しかし、当時から“なぜ34歳を超えたら対策しないのか”という批判が多かったので、場当たり的に5歳引き上げたかたちです。結局、何も調査をしないから実態がわからず、支援側の都合で定義をコロコロと変えていただけなんです」


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「ひきこもりを救うはずが逆に追い詰める政府や家族の“失策”と、当事者が前進する方法」の みんなの反応 66
  • 匿名さん 通報

    15:33 「教えてください」← 素晴らしい対応です。自ら調べがつかなければ、人に教えてもらえば良い。そして、情報を鵜呑みにせず、検証する目を持つこと。独裁者にはできないことだ。

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  • 匿名さん 通報

    東日本大震災のときも東電の会長とか速攻で海外に脱出してましたもんね。

    3
  • 匿名さん 通報

    バカ政府は中国残留孤児に関しても全くの「見殺し」で、野党に突かれても資料が一切無く、民間の支援団体に「教えてください」と言った。国民のことなんか考えていない。興味はてめえらの金儲けだけ。

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  • 匿名さん 通報

    省庁の幹部は家族揃って沖縄に逃げたり新幹線の駅に黒塗りで乗り付けて西に向かって逃げてましたしね

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  • 匿名さん 通報

    民放が垂れ流しているバラエティやワイドーショーによって、一体どれほど民度が下がっているか、文化が荒廃しているか、知性が劣化しているか、そんなことを考えたら本当に恐ろしいよ。

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2020年6月3日の芸能総合記事

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