情報公開請求で入手した資料をもとに告発する東恩納市議。市議会が設置の調査委でも追及が続く
■沖縄版モリカケ事件
米軍基地の新設予定地・辺野古を抱え、政府による埋め立て工事が続く沖縄県名護市。1月23日に迫った市長選は新基地建設を進める自民党の支援を受けた現職・渡具知武豊市長と、中止を求める新人・岸本洋平前市議が激突する与野党対決の構図だ。
■沖縄版モリカケ事件
そんな中、「沖縄版モリカケ事件」と呼ぶのがぴったりな重大疑惑が浮上した。森友学園問題では安倍晋三元首相の「お友達」だった籠池夫妻への優遇ぶりが国会で追及されたが、名護市でも市有地売却をめぐって、渡具知市長の親族の関係会社が特別扱いをされたのではないかという問題が持ち上がったのだ。これを受けて、市議会には調査特別委員会が設置され真相解明中。渡具知市政の是非を問う、もう1つの選挙争点になりつつある。
疑惑の舞台は、市の一等地にある旧消防庁舎跡地。議会でこの問題を追及する東恩納琢磨市議が説明する。
「2019年4月に公募型プロポーザル（提案入札）で、大和ハウス工業沖縄支店とアベストコーポレーションの共同企業体（JV）が選定されました。ところが地元業者・X社は、JVより1億3000万円も高い5億5000万円の買い取り価格を掲示していたんです。その後、JVから契約上の地位を継承（転売）されたのが市長の義兄が執行役員を務める『株式会社丸政工務店』の子会社、『有限会社サーバント』でした。
