「18歳成人で何が変わる?」 スマホやクレカの契約に投資詐欺、増えるトラブルのリスクを解説
拡大する(全1枚)
成人が18歳に引き下げられることで変わるのは

 民法改正に伴い、4月1日から成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられる。明治9年に定められて以来、約140年ぶりの大改正だ。たとえ高校生であっても、4月1日時点で18歳以上なら、「大人」として扱われることになる。



 法的に大人扱いをされることは、どういった意味を持つのだろうか? 生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは、こう話す。



「18歳になると、保護者の同意がなくても単独で契約を結べるようになります。また、親の親権がおよばなくなるため、住む場所や職業なども自分の意思で決めることができます」



 具体的に何がどう変わるのか。クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできるようになるほか、公認会計士や司法書士など国家資格の取得も可能に。女性が結婚できる年齢も変わり、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。



 一方、変わらないこともある。飲酒や喫煙が可能になる年齢はこれまでどおり、20歳から。競馬や競輪などの公営ギャンブルも同様だ。国民年金の加入や納付義務が生じる年齢も20歳に据え置かれた。



親の承諾なしに携帯電話を契約できるようになると

 そもそも、なぜ「18歳成人」にする必要があったのだろうか? その背景について、ジャーナリストの渋井哲也さんは次のように指摘する。



「OECD(経済協力開発機構)加盟国では、ほとんどが成人年齢は18歳。20歳というのは日本や韓国など少数派です。そのため、国際基準に合わせようという狙いがあります」(渋井さん、以下同)