【独自】生活保護利用者にコロナ陰性証明を要求した、狭山市福祉事務所の呆れた「人権感覚」
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狭山市役所。生活保護を利用するAさんへの対応に問題はなかったのだろうか(筆者撮影)

 生活保護を利用している埼玉県狭山市に在住するAさんは、コロナに感染するも無事に回復し、病院と保健所から「もう大丈夫」とお墨付きをもらったが、狭山市福祉事務所だけはそれを許さなかった。感染から1か月以上が経過した保護費の支給日に、Aさんのもとに入った1本の電話から始まった“差別”とも言える狭山市の対応。残された音声データをもとに、Aさん、埼玉県庁福祉部生活福祉課担当者、狭山市福祉課課長に取材をした、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏によるレポート。



 Aさん(40代)は、去年の10月にそれまで働いていた仕事を解雇された。寮暮らしだったので、仕事と同時に家も失い、やがて所持金も尽きたことから、生活困窮者支援団体であるNPO法人サマリア(以下サマリア)のシェルターに身を寄せ、狭山市で生活保護を利用していた。



 退職に至るまでのハラスメントやトラブルにより、体調も悪く、眠れない日が続いていた。



 2022年2月4日の生活保護支給日。いつになく体調が悪く感じられたが、保護費を受け取るために狭山市福祉事務所に赴いた。



 担当ケースワーカーは、体調が悪そうなAさんを見て、保護費を支給するとすぐに建物の外に彼を連れ出し、保健所に連絡をしてサマリアを頼るよう指示をした。



 Aさんは指示どおり、その日のうちに保健所に連絡して医療機関を受診したところ、新型コロナウィルス陽性と診断された。