シニアも若者も都会から田舎へ! 空前の地方移住ブームで希望地1位はどこ?

 複業(マルチワーク)、継業、デュアルライフ、ダウンシフターズ、嫁移住、孫ターン─。



 何の意味かおわかりだろうか。すべて“地方移住”にまつわる新しい潮流を表す言葉たちだ。つまり、それだけ現在の移住が多様な価値観や生き方、働き方を生みだしているということ。



シニアも若者も都会から田舎へ! 空前の地方移住ブームで希望地1位はどこ?
自治体が移住者向けに『継業』のチラシを作成

 移住相談窓口を開設し、年に400回もの移住相談会を実施している東京・有楽町にある『ふるさと回帰支援センター』の利用者もここ数年で大きく増加。



 2010年には2000人程度だった来訪者数は、’14年に1万人、昨年’16年に2万人を超えている。



 同センターの副事務局長・嵩和雄氏は、現在の状況をこう語る。



「明らかに20代から40代の若者層が移住を希望し、実現しています。かつては定年後の悠々自適な田舎暮らしが主流だったけれど、いまの移住希望者は田舎で働こうと思っている。ITの発達でオフィスには出社しないノマド(遊牧民)ワークも可能だし、もともと田舎にあった商売(店舗、職人技など)を継ぐ『継業』も始まった。いくつかの職業をかけ持ちして生活費を稼ぐ複業スタイルも当たり前になりました。移住者を歓迎する自治体も圧倒的に増えたし、震災後は西日本への移住希望者が増えた。その流れはこれからも当分変わらないと思います」



 嵩氏は、さまざまな移住の事例を語ってくれた。



 沖縄県の国頭村では地域唯一の商店が店をたたむことに。それでは高齢者の買い物難民が出てしまうので、移住者夫妻が店を引き継ぐことになった。秋田県由利本荘市では老夫婦が長く営んだパン屋さんをたたむことに。自治体主導で移住者に向けて店を継ぐ人を募集するチラシを作成している。


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