<共謀罪問題>LINEのスタンプまで監視⁉︎「私たちの自由が丸裸にされる!」

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『5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い』でプラカードを掲げる野党議員

 “良識の府”といわれる参議院の法務委員会で組織犯罪処罰法改正案(以下、共謀罪法案)が審議入りした5月30日、民進党の有田芳生参院議員は安倍首相を問い詰めた。



「1995年、地下鉄サリン事件が起きたときに共謀罪法案はありませんでしたけれども、オウム真理教はいつ一変したんでしょうか」



 安倍首相が2月の衆院予算委でオウムを例に挙げ、「宗教法人から犯罪集団に一変したので(共謀罪の)適用対象となる」などと答弁したことが質問の背景にあった。オウム事件に詳しいジャーナリストでもある有田氏にとって、都合よくオウムを引き合いに出すのは許せなかったのだろう。



■市民監視社会の恐怖と不安

 安倍首相は、



「当時はまだこの法律がないわけですから、いつの段階で組織的犯罪集団になったかという観点で捜査をしておらず、いまここで私がにわかにお答えすることはできない」



 と、逃げの一手だった。



 有田氏は「一変なんかしていない。ずっと宗教団体として活動しながら凶悪事件を起こしたんです」などと反論し、事件とは関係ない多くの信者まで一網打尽にするのかと問いただした。しかし、答弁する側には誠実に説明しようとする“良識”がなく、話は噛み合わなかった。



 そんな安倍政権に不信感をつのらせる15の市民団体などが5月31日夕、東京・日比谷野外音楽堂で『5・31共謀罪法案の廃案を求める市民の集い』を開いた。参加者は主催者発表で約4700人。会場に入りきらず、場外でスピーチを聞く参加者が出るほど熱気ムンムンだった。


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