台湾民政府(TCG)との「戦争終結協定」と「平和条約」の締結を米国と中華民国の当局に呼び掛け

台湾民政府(TCG)との「戦争終結協定」と「平和条約」の締結を米国と中華民国の当局に呼び掛け

AsiaNet 76938 (0010)

【台北(台湾)2018年1月4日PR Newswire=共同通信JBN】教育・政策提言グループである台湾民政府(Taiwan Civil Government、TCG)は記者会見で、第2次世界大戦の未解決の諸問題を解決し、台湾の国際的承認につながる新たな条約の締結を、米国と中華民国(ROC)の当局に呼び掛けた。

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「内閣官房長官」のシャンフォン・リン氏は、米国主導の連合国軍が第2次大戦で日本帝国(台湾と澎湖諸島を含む)に勝利したため、台湾の主権実現に向けて今も唯一かつ最良の解決策であり続けているとのTCGの立場を略述した声明文書を発表した。

TCGは、連合国軍のマッカーサー最高司令官が1945年9月2日、日本軍の降伏を受諾する連合国軍の代表に蒋介石総統を任命したと指摘している。中華民国は1945年10月25日、台湾と澎湖諸島を占領し、それ以来、占領を続けてきた。

TCGの説明によると、1951年9月8日、48カ国が日本とのサンフランシスコ平和条約(SFPT)に調印、それには次の条項など台湾に関する複数の規定が含まれている。...続きを読む

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