2012年フランス大統領選とエネルギー問題

2012年フランス大統領選とエネルギー問題
未来の仏大統領とエネルギー
福島第一および第二原子力発電所の事故や、原油価格の急騰をうけ、再生可能エネルギーや持続可能な開発への関心が高まる中、4月22日に第1回目の投票が行われるフランス大統領選挙でもエネルギー問題は重要な位置を占めている。

各候補者の政策を、仏紙20minutesが報じた。

原発賛成派
原発賛成派として知られているのが、現フランス大統領のニコラ・サルコジ氏である。

「フランスの原発は世界一安全」と発言したことでも知られているサルコジ氏は、
(原発は)温室効果ガス削減義務の切り札であり、フランスのエネルギーの独立を保障するものである

と語っている。

一方で、2020年までに再生可能エネルギー依存率を全体の23%までに引き上げるという欧州連合の政策には賛成の意向を示している。
再生可能エネルギー推進派
次期大統領選挙で有力視されている社会党のフランソワ・オーランド氏は、2025年までに原発への依存度を75%から50%ほど下げたいと語っている。

同候補は、
フランスの独立を確保しつつも、エネルギー源の多様化に努める

とコメントしている。

また、民主運動党候補のフランソワ・バイル氏は、2030年までに再生可能エネルギーを40%に引き上げることを目標としており、原発に関しては推移期のエネルギー減にすぎないとの見方を示している。

左翼戦線のジャン・リュック・メランション氏は、仏ガス社、仏電気社、アレヴァおよびトタル石油の国営化により、再生可能エネルギーの研究や推進を行う政策を提示している。
脱原発派
最後に、
エネルギーシステムを変えることは可能である

と公言したのが、ヨーロッパエコロジー緑の党のエヴァ・ジョリ氏である。同氏のマニフェストには、電気消費量を削減し、20年以内に原発を廃止することが記載されている。

未来の大統領にフランス人は何を期待するのか。第1回投票は4月22日、決選投票は5月6日に行われる。

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