南相馬市で総事業費約220億円、発電容量59.9MWの太陽光発電事業開始
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住友商事、みずほ銀行、東芝、大成建設が
2016年5月20日、住友商事株式会社は、福島県南相馬市にて太陽光発電事業を開始することを明らかにした。

総事業費は約220億円が計上されており、ソーラーパワー南相馬・鹿島株式会社を通じて行われる。株式会社みずほ銀行がアレンジャーとして融資を実行し、株式会社東芝と大成建設株式会社はEngineering Procurement and Construction（EPC）を担当するとのこと。

発電容量59.9MWのメガソーラー発電設備および関連設備の設置場所は、同市が所有する東日本大震災の被災地となる。約110ヘクタールの面積があり、2018年3月の商業運転開始をめざす。

「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」への取り組みとして
南相馬市は、2030年に市内の消費電力量に対する再生可能エネルギーの導入比率をほぼ100パーセントとすることを目指す「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定している。

同事業はその取り組みの一つとなっており、これにより一般家庭約2万世帯の使用電力量をカバーできるという。また、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給していく予定もある。

（画像はプレスリリースより）

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