経産省、地熱開発理解促進関連事業、11件を採択

経産省、地熱開発理解促進関連事業、11件を採択
       
地熱開発への理解促進を図り、地域と共生
 9月28日、経済産業省は、地熱開発理解促進関連事業について、11件の事業を採択したことを発表した。

この事業は、地熱の有効利用などを通して、地域住民の地熱開発に対する理解を深め、地域と共生しながら地熱資源の開発を促進することを目的としている。

ソフト・ハード両面からの取り組み 全国へもアピール
今回は三次公募について、各経済産業局での外部有識者などによる審査委員会により、11件の事業採択が決定した。決定した事業者と地域は以下の通り。
北海道経済産業局:オリックス株式会社(北海道羅臼町)・合同会社ほっかいどう新エネルギー事業組合(同中標津町)、弟子屈町(同弟子屈町)

東北計産業局:一般財団法人電源地域振興センター(福島県川内市)

中部経済産業局:株式会社シーエナジー(長野県松本市

九州経済産業局:株式会社アドニス(大分県別府市)、有限会社エスアンドカンパニー(同竹田市)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ・一般社団法人小浜温泉エネルギー(長崎県雲仙市)、燈影新エネルギー開発株式会社(鹿児島県指宿市)、指宿市(同指宿市)、株式会社大林組(同三島村)(ニュースリリースより)

事業は平成25年度から29年度まで行う。地元理解促進事業は「ソフト支援事業」と「ハード支援事業」を設定。地域住民に対しては勉強会や地熱発電所見学を実施し、事業の効果を生かした取り組みを通して地熱開発の理解促進に努める。

さらに、地熱開発を行う地域の取り組みを全国的にも取りあげ、国民全体の理解促進もねらっていく。

(画像:経済産業省より)

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