PHV・蓄電池で再エネの地産地消を目指す、トヨタ・中電などが実証開始

PHV・蓄電池で再エネの地産地消を目指す、トヨタ・中電などが実証開始
エネルギーマネジメント技術で仮想発電所を構築
中部電力株式会社、デンソー、トヨタ自動車およびトヨタタービンアンドシステムの4社は6月1日、豊田市と共同で、「バーチャルパワープラント(VPP)」を構築するプロジェクトを開始したと発表した。

VPPは、電力の供給に合わせて家庭や企業の需要等を制御することにより、さまざまなエネルギーリソースをあたかもひとつの「仮想発電所」のように機能させる技術。風力・太陽光・バイオマスといった再生可能エネルギーは天候等により変化するが、これに対応するエネルギーマネジメント技術として注目を集めている。

「環境モデル都市」の豊田市で再エネの地産地消を
同プロジェクトは、環境モデル都市である同市において、再生可能エネルギーの地産地消を実現するのが目的だ。

なお、同市は2030年までに1990年比でCO2を30%削減するアクションプランを掲げ、地域の低炭素化に向けた取り組みを進めている。2016年10月には、「豊田市つながる社会実証推進協議会」を企業と連携して発足。「再生可能エネルギーの地産地消」は同協議会のテーマのひとつだ。

PHVや蓄電池をICTで制御
同プロジェクトでは、家庭や企業が所有するプラグインハイブリッド車(PHV)やヒートポンプ給湯機、蓄電池などを活用する。

これらのエネルギーリソースを情報通信技術(ICT)によって連携し、PHVの充電時間や蓄電池の充放電を制御することなどによって、再生可能エネルギーによる電力供給に合わせて需要等を調整。効率的にエネルギーを利用するエネルギーインフラの基盤を構築する仕組みだ。

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