フランスの会社と共に25年間の事業運営権を落札
伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」）は10月2日、セルビア共和国ベオグラード市が計画する廃棄物処理発電事業において、フランスのスエズ社と共同で事業運営権を落札したと発表した。この事業ではごみ焼却発電プラントを新設・運営し、余熱で発電および熱の供給を行う。発電量はセルビアの一般家庭の電力消費量に換算して、約3万軒分に相当する。また、現在使用中である旧式のごみ最終処分場を閉鎖・管理し、年間20万トンの建築廃材を処理する施設も新設する。
伊藤忠商事は事業主体となる会社に50％出資参画し、事業は25年間で総額約16億ユーロの収益が見込まれている。この事業はセルビア国では初の大型官民協力事業だという。
2023年中にEUの廃棄物処理基準適合を目指し
セルビアはEU加盟を目指し、2023年中にEUの廃棄物処理基準に適合することを政策の一つとして挙げている。この事業でベオグラード市が排出する廃棄量の約3分の2を占める一般廃棄物が焼却処理されることになり、周辺地区の環境改善、環境負荷の低減に貢献する。新事業は廃棄物埋め立て量を削減し、CO2排出量の削減効果は25年間で約300万トンに上るという。
（画像はプレスリリースより）
