関西電力が台風21号被災地への特例措置を発表
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災害救助法が適用された和歌山県新宮市と隣接区域
関西電力株式会社(以下「関西電力」)は10月30日、台風21号で被災した顧客に対して見舞いの言葉を述べるとともに、和歌山県新宮市と隣接区域で被災した顧客に対する特例措置が、経済産業大臣から認可されたと発表した。

対象区域は災害救助法が適用された和歌山県新宮市、およびその隣接区域である同県田辺市、古座川町、那智勝浦町、三重県熊野市と紀宝町、奈良県十津川町の3県7地域。特別措置の適用には関西電力のコールセンターで問い合わせを行うよう、呼びかけている。(0800-777-8810)

特別措置の内容は、支払期間の延長、不使用月の電気料金免除、被災で使用不可能となった施設の基本料金免除、工事負担金の免除など6項目にわたる。

新電力をはじめとした電力会社にも特別措置が
関西電力は上記の対象区域で、同社と契約中である新電力をはじめとした電力会社に対する特別措置も同時に発表した。

電気を供給している需要者が被災した地点では、接続送電サービス料金等の料金算定日を延長、不使用月の接続送電サービス料金等を免除、工事負担金免除などこちらも6項目にわたり、特別措置適用の申し込みは関西電力の送配電サービスを窓口にしている。(0800-777-3081)

(画像は関西電力公式ホームページより)

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