電通「第4回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表
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生活者の意識や理解状況などを調査
株式会社電通は、昨年4月より開始した電力小売の全面自由化および、今年4月より開始予定のガス小売の自由化に関する、生活者の意識や理解状況などを調査した「第4回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の主な結果を発表した。

電力自由化の調査結果
「第4回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」は、インターネット調査で実施され、調査エリアは沖縄電力管内を除いた9電力会社管内、対象者は全国20~69歳の男女5,600名で、調査は2016年11月18日~25日に行われた。

主な調査結果としては、電力自由化で「電気の購入先を変更した人」が7.5%、「電気の料金プランを変えた人」は6.6%で、全体の14.1%が変更しており、前回調査の6.7%から約2倍に増加した。

電気購入先または料金プランを変更した人のうち、67.0%が変更に満足しており、66.9%が「変更時の手続きは簡単だった」としている。

電力購入先などを変更していない人に「変更しない理由」を調査した結果としては、48.8%が「メリットがよくわからない」と回答しており、38.2%が「なんとなく不安」、33.7%が「慣れてる会社の方がよい」と回答している。

ガス自由化の調査結果
ガス自由化の調査では、ガス自由化について「内容まで知っている」が9.5%、「内容はわからないが、自由化されることは確かに知っている」が32.6%、あわせて42.1%が「明確認知」しており、前回調査から7.5ポイント上昇したとのことだ。