現在、発電にかかる費用と電気の購入代金が同等もしくはそれ以下となる状況が増加し、「自家消費」をメインとすることがスタンダードとなってきている。
このような状況を予測し、株式会社NTTスマイルエナジーは、自家消費の促進に向けてPPA事業を住宅および自治体に提案してきた。
イオン株式会社は、設置した太陽光発電パネルから発電された電力を、イオンタウン湖南の自家消費分として、MULユーティリティーイノベーション株式会社より購入する契約を2019年3月29日に締結した。
その後、2019年4月18日にプレスリリースにて商業施設へのPPAモデルの導入を発表するなど、PPA事業に対する社会的認知も進んでいる。
設置条件を満たせば、株式会社デンカシンキが一般家庭の屋根に発電設備を無料で設置し、株式会社坊っちゃん電力が検針と徴収を行う。
自家消費で余った電力を規定価格で換算し、累積していき、それが設置価格まで到達すると、太陽光発電システムの所有権を得られるというものだ。1年目と5年目および譲渡時には、メンテナンス部署による無料診断を受けることができる。
同プランの特徴は、太陽光発電システムの遠隔監視と、スマートメータを利用した自家消費量(太陽光発電)の計算という2点だ。
需要家へは、RPR(Reverse Power Relay)作動前のフォローを行う逆潮防止サービス、自家発電で確保の難しい朝夜の電力供給サービスを提供する予定だ。
株式会社NTTスマイルエナジーは、PPA事業に対するトータルなサポート体制で、再生可能エネルギーの発展を後押ししていく方針である。
(画像はプレスリリースより)