再エネ特措法改正に対する提言を公表

再エネ特措法改正に対する提言を公表
次期改正法への見解
2019年7月17日、自然エネルギーを基盤とする社会の構築のため市場や社会の力を活かした政策、制度、金融・ビジネスモデルの研究、構築、および提言を行う公益財団法人自然エネルギー財団は「再エネ特措法改正に対する提言」を公表した。

現在、経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」において、現行の再エネ特措法で規定されたスケジュールにのっとり、見直しの議論が行われている。

この中でもとくに大きな変更点として「固定価格買取から直接販売及びプレミアム制度(FiP)への移行」「自然エネルギーの大量導入を実現するための計画的な系統形成」の2点を挙げている。

変更点への同財団の見解とあわせ、今後運用拡大が予想される入札制度についても、次期改正再エネ特措法において追加的に規定すべき点についての見解を示し、3つの事柄を提言として行った。

再エネ拡大に向けた3つの提言
同財団の提言は「自然エネルギーの市場統合のための環境整備を先行させる」「中長期の計画的な系統形成を進める」「入札量について複数年計画をたてる」の3点だ。

1つ目の「自然エネルギーの市場統合のための環境整備を先行させる」については、市場環境の整備なしに、拙速な直接販売の義務化を行うことは適切ではないとし、市場環境整備や発電事業者側の準備状況をみつつ、適切な移行期間を設定すべきとしている。

発電事業者が電力を直接販売をするうえでの現状の課題点として、事業者自身が直接販売できるノウハウやシステムを有していないことと、電気を販売し、需給調整する市場制度が未成熟であることを指摘し、販売システムや業者の育成、自然エネルギーからの出力の予測誤差調整も含めた環境整備が必要と述べている。

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