SMTB 自家消費型太陽光発電システム販売の業務提携

SMTB 自家消費型太陽光発電システム販売の業務提携
東芝エネルギーシステムズと業務提携
2019年8月2日、三井住友信託銀行株式会社は、エネルギー関連事業大手である東芝エネルギーシステムズ株式会社と、自家消費型太陽光発電システム販売について業務提携したことを発表した。

今回締結された契約は『企業向け自家消費型太陽光発電システム販売に関する業務提携』だ。

“RE100”志向と“SDGs”達成を後押し
再生可能エネルギーの日本における主力電源化の流れを受け、2012年7月にスタートした固定価格買取制度(FIT)後、太陽光発電をはじめとする国内再生可能エネルギー発電施設は増加の一途をたどっている。

その一方、電気の使用量に応じて負担が課せられる電気料金の一部「再生可能エネルギー発電促進賦課金」が引き上げられたことなどにより、“RE100”を志す企業、“SDGs”の目標達成に焦点を定める企業などが「自家消費型」太陽光発電システムを自社工場等の建物の屋根や遊休地に建設する例が増加している。

“RE100(Renewable Energy 100)”は事業運営のエネルギーを全て再生可能エネルギーで賄うことを目標とする環境イニシアチブ、“SDGs(SustainableDevelopment Goals)”は持続可能な開発目標を指す。

再エネ主力電源化とSDGs目標達成を推進
自家消費型太陽光発電システムのノウハウと高い技術力を有する東芝エネルギーシステムズ株式会社と、国内最大級の信託銀行である三井住友信託銀行株式会社の顧客基盤と金融機能を活用し、東芝エネルギーシステムズ株式会社ソリューション機能強化を狙う。

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