トラストバンクなど、卒FIT電力の余剰分を買取・信託と寄附ができる新サービス開始

トラストバンクなど、卒FIT電力の余剰分を買取・信託と寄附ができる新サービス開始
卒FIT電力の余剰分を買取や寄附できる新サービス開始
株式会社トラストバンクと株式会社V-Powerの両社は4月24日、固定価格買取制度での期間満了(卒FIT)を迎える住宅用太陽光を中心とした発電設備(卒FIT電力)の余剰電力買取、信託、および卒FIT電力について、個人の好みの地域に寄附できる新サービスを、2019年11月から開始すると発表した。

これは、再生可能エネルギーの有効活用とエネルギーの地産地消を目的としたもので、卒FIT電力を信託・寄附できる仕組みは国内で初めてとなる(2019年4月24日時点)。

トラストバンクは、卒FIT電力の保有者(卒FITオーナー)向けの卒FIT電力の買取や寄附ができるプラットフォームの運営と自治体の窓口を、またV-Powerは、卒FIT電力の買取契約、電気の寄附や信託を通じた電力供給を行う。

また、同サービスを通じた卒FIT電力の買取や寄附では、エネルギーの地産地消を進める群馬県太田市と中之条町が寄附(売電)先となり、地元地域電力会社である「おおた電力」と「中之条パワー」とがそれぞれ連携し、市や町の需要に電力を供給することとしている。

さらに、卒FITオーナーには、寄附へのお礼として地域ポイントや特産品を還元することも検討するほか、同サービスを通じた卒FIT電力の買取・寄附先として参画する自治体および地域新電力会社を順次拡大していくという。

2020年度中に申込10,000世帯を目指す
なお同サービスには、1)地域を指定し卒FIT電力を寄附する、2)地域を指定し卒FIT電力を寄附するか売ることでお礼をもらう、3)卒FIT電力を信託して買取収益を得る、といった3つの特徴がある。

この対象エリアは47都道府県となり、2019年9月から先行申込受付の開始を予定し、2019年11月から卒FIT電力の余剰電力買取を開始する予定という。

また両社は、サービス開始時に100自治体の参加を募り、2020年度中に申込10,000世帯を目指す目標を掲げている。

(画像はプレスリリースより)

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