みんな電力、休業要請・自主休業中の店舗などに料金の免除・減額措置を実施

みんな電力、休業要請・自主休業中の店舗などに料金の免除・減額措置を実施
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新型コロナウイルスの感染拡大に対応
みんな電力株式会社は、2020年4月22日、休業要請を受けた商業施設や自主休業中の商業店舗といった契約者を対象として、料金の免除・減額措置を行うと発表した。

同社は、電力小売サービスや再生可能エネルギーの発電所構築・販売などを手がける企業。今回の措置は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応すべく実施されるもの。

休業により電気使用量が減る契約者を支援
みんな電力は、再生可能エネルギー比率が約8割におよぶ電力を、個人・法人に向けて供給している。安定供給を図るべく同社は、多数の再エネ発電所と契約。法人に対しては、世界の再エネ追求トレンドである『RE100』実現の面でも、支援を行っている。

同社は、今般の新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動が停滞している状況を憂慮。電気料金の支払期日を1カ月延長する特別措置も、既に実施してきた。今回の料金免除・減額措置は、休業により電気使用量が減る契約者へさらなる支援を行うべく、実施される。

低圧契約は1カ月分免除、高圧契約は50%減額
今回の措置は、行政より休業要請のあった商業施設、もしくは自主休業している商業店舗が、対象となる。時短営業などにより売り上げに影響を受けている契約者も、対象に含まれるという。低圧契約の場合は基本料金1カ月分の支払いを免除、高圧契約の場合は基本料金1カ月分が50%減額される。

この措置への申し込みは、2020年4月30日まで受け付けられる。申し込みの際には、店舗の休業を証明する資料が必要となる。

(画像はみんな電力の公式ホームページより)

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2020年4月27日の社会記事

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