住友商事、アフリカでミニグリッド事業に出資参画

住友商事、アフリカでミニグリッド事業に出資参画
       
サハラ砂漠以南の未電化地域には約6億人が
住友商事株式会社(以下「住友商事」)は4月23日、アフリカでミニグリッド事業を展開する米国企業WindGen Power USA, Inc(以下「PowerGen社」)に出資参画したと発表した。

サハラ砂漠以南のサブサハラでは、今でも約6億人が未電化地域で暮らしている。PowerGen社は数百世帯が居住する集落で太陽光パネルや蓄電池を組み合わせたミニグリッドを建設し、質の高い安定的な電力を供給している。

同社はミニグリッドの開発から運用までを一貫して手がけ、ケニア、タンザニア等8カ国でこれまで150件超のミニグリッドを建設してきた。

冷蔵・冷凍庫や産業用機械も使え、ビジネスの発展も
未電化地域での生活がロウソクや灯油に頼ることに対して、ミニグリッドの利用者は冷凍庫や産業用機械等の電力消費量が大きい電気製品を使用することもできる。電気料金はモバイル端末を用いて電子決済で支払う。

住友商事はこれまで世界中で培ってきた電力ビジネスの知見やグローバルなネットワークを活かしてPowerGen社の成長を支援し、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献していく方針だ。

(画像はプレスリリースより)

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2020年4月27日の社会記事

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